日本のために何ができるのか。【予備自衛官について調べてみた】
2022/02/26
プーチン大統領によるウクライナ侵攻は今なお続いているようです。
明日は我が身
日本でも渋谷で2000人が集まったそうですが、
実際問題、同じようなことが起きたら自分に何ができるのか考えました。
現状、自分には何もできません。
他国からの攻撃を受けたり、災害等で日本が危機に陥った時になくてはならないのは自衛隊です。
自衛隊に転職するのは難しいですが、
何かあった時にその力になれる方法が自衛隊の”予備自衛官制度”になります。
以下のホームページを参照したので、まとめておこうと思います。
www.mod.go.jp
www.mod.go.jp
www.mod.go.jp
予備自衛官の手当
以下の手当が支給されるみたいです。
予備自衛官補
予備自衛官補になるには採用試験を受けて、合格する必要があり、
一般公募と技能公募の2コースがあります。
- 一般公募
⇒採用年齢18～34歳であればだれでも応募可能
- 技能公募
⇒語学や医療技術、整備等の分野に精通した人（国家免許資格等を有する者）
採用試験
試験内容は以下の通り。
- 口述試験
- 適正試験
- 身体検査
- 教養試験、作文（一般公募の場合）
- 小論文（技能公募の場合）
試験の実施時期は4月と9月頃の年2回で、
4月の試験で採用予定数に達した場合は9月の試験を実施しない場合があるようです。
採用人数（令和3年予定数、およそ）
[一般公募]
- 北海道、東北の2地方それぞれで100名
- 関東・甲信越で530名
- 東海・北陸・近畿・中国・四国で520名
- 九州で150名
[技能公募]
陸上自衛隊の予定数は
- 北海道、東北、九州の3地方それぞれで20名
- 関東・甲信越で80名
- 東海・北陸・近畿・中国・四国で60名
海上自衛隊の予定数は20名となっています。
教育訓練
採用されると以下の日数の教育訓練を行くことになります。
[一般公募]
3年以内に50日の教育訓練
[技能公募]
2年以内に10日の教育訓練
手当
教育訓練に参加日数に対して、日額8200円と旅費が支給されるようです。
私が予備自衛官になるために
私が予備自衛官になるとすると、年齢的には全く問題ございませんし、
技能公募で指定されている国家資格に私が持っている資格も含まれていますので
応募資格に問題はなさそうです。
現状一番ハードルが高そうなのは勤務先の許可です。
基本的に副業は禁止されています。（予備自衛官は副業とはならないようですが）
したがって、おそらく前例がないので少し議論を呼ぶと思われます。
また、原子力関係ですので、勤務先で事件や事故があった場合は何かしら対応する必要があります。
それが予備自衛官の招集とかぶらないとは限らないので、
許可が下りない可能性があります。
まずは、人事担当にそれとなく聞いてみるところから始める感じですかね。
以上、予備自衛官について調べてみたでした。
Twitterで検索するとやはりウクライナ侵攻の影響で、
予備自衛官についてツイートしている人が見られました。
応募者が増えて倍率が上がるかもしれません。
自分の力が有事の際に日本のためになるよう
何ができるのか考え、努力していきたいと思います。
おやすみなさい。
